商社と聞いてすぐに思い浮かぶのは、売買の仲介だが、それはひと昔前のこと。今日ほとんどすべての大手商社はブランド、つまり知的所有権のディーリングに力を入れている。モノの売買はそれに付随した取引、とも考えられている。だからあなたの会社が商社の与信調査で落選した場合でも、他にさまざまな協力関係を築ける可能性が残されている。日本企業に英文コレポン（手紙や通信文）ができる人材が不足しており、輸入手続きや海外送金すらおぼつかなかった二〇年前、商社は強力な味方だった。しかも輸入者に代わってひとまず代金決済までしてくれるのだから、かつては商社なしに海外企業との取引は考えられなかった。しかし今日、モノの輸入だけなら個人でもできる時代になった。大口の取引だって、銀行通しで送金や、信用力さえあればＬ／Ｃ（信用状）だって比較的容易に開くことが可能になったので、海外取引において、かつてほど商社の必要性を感じなくなってきた。
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商社に五〜一〇％のコミッションを取られるくらいなら、自前で海外事業部をつくってしまったほうが効率的だと多くの企業が考えるようになったのも道理である。そもそも商社が担っていた代金決済は銀行でも肩代わりしてくれるし、煩雑な輸入手続は熟達した乙仲（輸入代行業者）がおこなってくれる。